重悟のブログ

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日記

「これからの日本」について、日本会議や安倍政権とは別の選択肢

投稿日:2017年5月25日 更新日:

前回の記事(日本会議会長・田久保忠衛の記者会見の言葉をひろってみた。)のつづきです。

アメリカとの同盟を強化し、日本そのものも強化し、中国の脅威に対抗しようとしている日本会議と安倍政権。

そのために、安保条約を改正したり、憲法改正を目指したり、マスメディアに圧力をかけたり、教育改革をすすめたりしています。

 

戦争が怖いジュウゴとしては、このような情勢は危険に感じます。いまじゃなくて、近い将来、戦争になってそうです。

もちろんギリギリの状態になれば、お国のため、家族のためにはたらきます。祖父からもらった木刀は役に立ちそうにありませんが、ミサイルが飛んできたら全力で家族を避難させますし、もし徴兵されたら武器をとるでしょう。

また教え子のひとりは空自のパイロットなので、いまも中国の領空侵犯などにそなえてスクランブルの準備をしているかもしれません。

 

でも、やっぱり戦争は怖いです。

そして現政権のすすめる教育政策と外交政策には、問題があると感じます。

そこで「これからの日本」に関して、現政権とは別の選択肢をいくつか提示してみたいと思います。

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「同じ方向」ではなく「多様性」によって国力を増す

メディアを操作し、市民を監視し、政権にとって不都合な情報を消していくこと。

道徳教育をおこない、歴史認識を統一し、一定の価値観を子どもたちに植えていくこと。

これらは多様性を損ないます。

とくに日本の社会は人口減少の時代に入っているので、異端を排除する風潮が高まると、異端とされた人たちはますます住みにくくなり、海外に移住する人が増えていくでしょう。

 

同質の社会ほど寿命のみじかいものはありません。

古代ギリシアにおいてスパルタの覇権は一瞬でした。ナチスの隆盛はわずか10年たらずでした。

だからとくに教育においては、多様性を認めるような内容とシステムのほうがといいと思います。

 

こんな内容とシステムの教育はどうだろう

たとえば小学校の道徳教材に「妙見山のちかいー岩崎弥太郎ー」という読み物があります。

江戸に出て勉強をしたかった弥太郎に、「これは山を売ってつくった金だ」と、母がお金を渡す。貧しい家ながらここまでしてくれた親の思いに応えて、弥太郎は必死で勉強して、やがて三菱をつくりあげる。
(こちらから全文を確認できます→文部科学省 小学校道徳読み物資料集

こんな道徳教育があってもいいんですが、これだけだと立身出世が親孝行であるような印象をのこしますね。戦前の「修身」で秀吉の話があったのと同じことです。

だから弥太郎の話のあとに、おなじ土佐出身の中江兆民の話を入れたらいい。かれはせっかくの元老院という地位と名誉をすてて、在野の自由民権論者として活躍している。いろんな生き方があるんだと子どもは知ることになる。

歴史教科書でも、たとえば満州事変における石原莞爾の主張をもっと取り上げたらいい。なぜ当時の関東軍が満州国建国にふみきったのか。なぜ松岡洋右は「満蒙は日本の生命線」と言ったのか。そのあたりの事情がいまの歴史教科書ではよくわかりません。

その代わり、当時のアメリカや中国の言い分も同様に記述する。リットン調査団の報告にたいして各国がどのように反応したかも見ていく。ひとつの事実にたいしていろんな認識があることを子どもは知ることになる。

 

それから教育のシステムにかんしては、能力別のクラス編成をもっと柔軟にしたり、義務教育段階から飛び級や留年を実施したり、数学や英語、プログラミングなど特別な才能をもつ子だけを集めた英才高校をつくったり(韓国ではすでにある?)したらどうでしょう。こうしたシステムによって子どもたちはより多くの仲間と触れ合うことができるはずです。

実際、うちの祖父は「尋常小学校のときに留年した生徒と仲良くなって、年上だからいろんなことを教えてもらった」と言っていました。

多様性を認める教育によってこそ、社会の多様性もまた保たれるんじゃないでしょうか。

 

社会の変化をマイナスととらえる老人たち

近年の日本社会はいろんな変化をおこしています。

  • 少子高齢化
  • 婚姻率の低下と初婚年齢の上昇
  • 地方の過疎化と都市の人口集中
  • ネットの普及とIoTの拡大
  • 生命科学の急速な進展

これらの変化を「問題」としてとらえ、変化する前の状態にもどそうとしたり、変化を遅らせようとしたり、憤ったりするというのは、すべて老人の発想です。

ジュウゴもたまにそのような意識にとらわれるんですが、じっさいに変化してきてるんだから、それにどう対応するかのほうが重要です。

少子高齢化や婚姻率の低下に歯止めをかけるよりも、労働力確保のために移民を検討したり、高齢者たちの活躍の舞台と安住の地を安くつくったりを考えたほうがいい。

地方に若者を呼びもどすよりも、高齢者なりのコミュニティの在り方を検討したほうがいい。またはネットが普及してるんだから、ネットビジネスの土地と住居を安く提供したほうがいい。

生命倫理を掲げるのもいいけれど、生命科学の技術で何ができてどんな影響がでるのか、もっと具体的な議論をしたほうがいい。



…なんでこんな話をするかというと、日本会議に籍をおく人たちの教育論には、「戦前の良かったころにもどそう」というニュアンスが多分にあるからです。

たとえば教育勅語の暗唱とか、教育勅語にもとづいた修身(いまの道徳)の利用とかです。つまり単純な懐古主義。

でも、さきほど岩崎弥太郎の例でみたように、戦前と現代では時代がちがいます。立身出世だけが親孝行の術ではありません。また男女が夫婦として添い遂げることだけが理想の家族像でもありません。

会社を離れてラーメン屋をはじめたり、世界中を旅行しながらネットビジネスをしたり、結婚しない生き方だって、LGBTとしての生き方だってあるんです。

中江兆民の例も載せるべきだと書いたのは、そんな多様な生き方があるということを提示するためです。

 

社会の変化をマイナスととらえる発想は、老人のそれであり、これからの未来を主体的に生きようとする若者のそれではありません。

ここでいう「老人」と「若者」とは年齢に関係ありません。頭の中身をさします。

だからこれからの日本の教育を考える際には、社会の変化にたいして柔軟に、前向きにとらえて議論すべきだと思います。

(以上、ぜんぶ自分への言い聞かせ)

 

中国とは仲良くする(フリをする)ことで一党独裁の終わりを待つ

もうひとつ、外交政策にかんして別の選択肢を書きます。

といってもジュウゴは外交方面まったくの素人なので、以下の選択はただの妄想として聞いてください。

 

問題を棚上げして反日というハケ口を無くす

現在の安倍政権は領土問題や歴史認識などで、中国の共産党政権と対立関係にあります。

こうした対立関係をさらに深くしていって、中国指導部がさらに膨張主義に走った場合、尖閣諸島で武力衝突がおこる可能性も捨てきれません。

だから領土問題と歴史問題は、いったん棚上げします。

ただちょっとでも実効支配の動きがあったり、むしかえそうとしたりしたら、すぐに国際裁判に訴える構えはみせときます。

これで中国共産党にとって、「反日」という、自らへの世論の反対を他へ向ける材料を無くすんです。

ついでに民間レベルで日本のアニメとAVの輸出をさかんにしたら、「反日」はもっと声を失っていくでしょう。

独裁体制からはずれた有力者たちとコネクション

この間に、中国共産党指導部の中心メンバーとは別の、在野の有力筋といろんなコネクションを持っていきます。

各地方の有力者や、海外に亡命した元共産党幹部、経済界の重鎮の華僑などです。

とくに上海や天津など、主要経済都市の有力者と強力なパイプをもっておきます。日本でいえば小池都知事とかトヨタ社長みたいな存在のことですね。

かれらは地方で一定の権力を握っており、また必ずしも一党独裁体制に賛成している人たちばかりでもありません。たぶん。

こうしたコネクションを築いておくことは、一党独裁体制崩壊後、中国を親日にするために有利にはたらきます。

 

北朝鮮への牽制は韓国・アメリカと共同して

また、暴発するおそれのある北朝鮮にたいしては、韓国・アメリカと協力して軍事防衛に当たります。

これはいまもやってますね。

とくに韓国は日本以上に北朝鮮の暴発をおそれているので、両国の協力関係で、暴発を未然にふせぐ体制を整えます。

嫌韓と反日だけがクローズアップされがちですが、自衛隊と韓国軍はすでにかなりの交流と協力関係をもっています。

この協力関係をさらに強化したらいい。


だから憲法改正や「国防軍」への名称変更は不要でしょう。

集団的自衛権が必要だったのかも疑問です。安保法制の改定は後方支援の拡張だけでよかった。

だって自衛隊が韓国本土にのりこんで朝鮮人民軍と戦闘したり、アメリカ空母が攻撃されたら自衛隊が代わりにピョンヤンを攻撃したりするの?

日本が手を出したらよけいな禍根をのこす気がする。

あくまで自衛隊は自国防衛と、同盟国の後方支援に限定した存在でいいと考えます。

 

そんで中国共産党の一党独裁体制が崩壊するのを待つ

そうして、韓国・アメリカと同盟を維持しつつ、東南アジア諸国とも経済協力しつつ、中国指導部とは表向き仲良くしつつ、共産党の一党独裁体制が崩壊するのを待ちます。

フランスの経済学者・ジャック=アタリによれば、「2025年には、いずれにせよ中国共産党の76年間にわたる権力に終止符が打たれるであろう」(p145)とのことなんで。

ただ崩壊した後の中国はどうなるかわかりません。

この国の歴史は分裂と統一を交互にくりかえしてきたので、地方ごとに軍閥が割拠するか、あるいは別の統一政権がとって代わるかのどちらかでしょう。

いずれにしろ、ここで新たに権力を握る人々と、日本はコネクションをもっておく必要があります。

辛亥革命当時の孫文のように。

だからこそ、これから10年間でどれだけ官・民を問わず中国の有力者と接点をもつか、外務省・経済産業省を中心とした暗躍がカギになるでしょう。

 

以上、ジュウゴの外交問題にかんする別の選択肢でした。

みなさんはどう思われますか?


まとめ

教育政策と外交政策について、日本会議や安倍政権とは別の選択肢を提示してみました。

これらはジュウゴ個人の考えにすぎませんが、こうした「日本のこれから」について、別の選択肢を提示する市民団体や政党がいないこと。

これが現在、日本会議や安倍政権が支持されている理由のひとつだと感じます。

また、ナショナリズムというのは単純で、わかりやすくて、強烈で、感情に訴えるんですよね。

 

どこか、別の選択肢を提示しているサイトがあればぜひ教えてください。







-日記
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  1. 三上 宏 より:

     あまりに遅レスなのですが。少々懐かしい気持ちになりまして。
    本日、ラジオを聞いていると、終戦記念日にあたって、田久保忠衛の名前が。大学~大学院と教えを受けた身としては「おぉっと、何事!?」とネットで検索すると、なんと日本会議の第4代会長に。不肖の弟子ですので、生活に追われてそんな事になっているとは、知りませんでした。そこで、検索中に本サイトにめぐり合ったわけです。
     産業革命、面白い内容でした。金融、為替、銀行の発達こそが英国の覇権の原点であると。なるほど。その遺産こそが世界各地に存在する英領島嶼の租税回避地であり、中国とつながりを強くする英国に対し、パナマ文書発覚という警告を行った。その発端も、この産業革命時代の金融に根源をなすのだろうと、感じた次第です。
     瑣末なことですが、日本の産業革命の4つの理由のひとつに、台湾、朝鮮の植民地とありましたが(併記して併合と書いてはあるのですが)、植民地でなく併合してしまった故に、現地からの搾取よりインフラ設備等への投資の方が上まっています。様は植民地経営者としては落第点もいいところ。英国や和蘭がインド、東南アジアから搾取したのと同列にはならないのかなと。じゃぁ、日本は何を搾取したのかというと、農村部の日本人ですね。
     後、本記事に関してですが、集団的自衛権で同盟を組んでいたほうが安全保障体制は安価に強化されます。1国で守るよりも、多数で強固な同盟を組んでいたほうが有利なわけです。
     話が前後しますが、国防軍の名称。様は、軍隊にしたい。以前、岸田外務大臣が自衛隊は軍隊でないと言った。不肖、自衛官の身としては、海外に展開するにあたって軍人としての身分がない=単なる傭兵、武装集団と見られると拷問され放題ということになる。何をこの馬鹿は言っているのだと。まぁ、そこまで深く考えての発言ではないのでしょうが、ジブチから無事みんな帰りましたけれども、あの時、支援している同期が連れ去られても、傭兵と同じ扱いで見舞金だけで済ますだけなのかねと。まぁ、こう思うわけです。
     「自衛隊が韓国に乗り込んで~」いや、乗り込みません。そこだけ、徴兵制の軍隊的な例は現実的ではないのかなと。敵基地攻撃能力がないですから、たぶん、空対地のミサイル、地対艦ミサイルを改造するかして撃つとかするでしょうね。人命を失わない方法をまず模索するでしょう。ただ、北朝鮮に対するミッションは絶対しないとけない。ここでは、特殊部隊が朝鮮人民軍と先頭というのはあるかもしれません。拉致された日本人を助けに行くのが、アメリカ軍じゃまずいでしょう。
     日本会議の要旨、本当に参考になりました。つくづく思うのは、20年前と言ってる事が変わってないなと。「日本はサバイブできないのです。」の肉声は本当に懐かしい気持ちにさせてくれます。今年は、田久保会に出席しないとなぁ。田久保先生もお年を召してますからね。長文失礼しました。

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